- ドライバー1人あたりにかかるコストを知りたいな。
- これから運送会社を立ち上げたい、トータルのコストってけっこうかかるのかな?
- 求人広告を出してるけど、費用対効果は適切になってるかな?
こんな声にお応えします。
この記事を読むと・・・
- ドライバー1人あたりにかかるコストを1記事で把握できます.
- 運送会社を立ち上げる時の、準備資金の目安がわかります。
- 現在のドライバー1人あたりにかける支出が「コスト」になっていないか確かめることが出来ます。
ドライバー1人あたりにかかるコストをまとめました。ぶっちゃけ、1人あたりにかけるコストは馬鹿にならないくらい高いです。その割に様々な問題が生じることがしばしば。
この記事ではドライバー1人あたりにかかる全コストを把握するだけではなく、起こりうる課題についても知ることが出来きます。記事の後半では解決策もご紹介しています。
まずは、かかるコストについてみていきみましょう。
ドライバー1人あたりのコスト
ドライバー1人あたりにかかるコストはおよそ225万円です。
その内訳は以下の通り。
- 求人広告費
- 人件費
- 保険料
- 教育費
- 時間
ドライバー1人を採用するところから社員として働いてもらうまでに合計でおよそ225万円という高額なコストがかかっています。
225万円という高額なコストが発生するのに起こる問題もあるのですが、まずはコストの内訳を詳しく見ていきましょう。
コスト其の一は求人広告費
まず最初のコストは求人広告費です。
求人広告費とは、例えば以下のようなものがあります。
- ドライバーを採用するために、求人媒体に広告を出すための費用(平均:10~30万円)
- 会社を知ってもらうために、フリーペーパーなどの雑誌に載せる(平均:0~100万円)
- 自社発信の広告活動(平均:0~300万円)
求人広告と一口に言っても方法は様々です。無料でできるものから数百万円するもの、あるいはそれ以上のものがあったり、どれほどの人に届けるか(規模感)によってかかるコストは変わってきます。
コスト其の二は人件費
2つ目のコストは人件費です。
人件費とは、例えば以下のようなものがあります。
- ドライバー採用を担当する既存社員の人件費(20~100万円)
- ドライバー採用に成功したら、採用者に対する給料(20~100万円)
- 採用者に対する各種手当(0~3万円)
実は、ドライバー1人にかかるコストは採用前と採用後の両方に存在しているんです。
採用前の人件費とは、面接や求人広告の運用など既存社員によって行われる仕事に対して発生する給料(コスト)です。おそらく、殆どの人が既存社員に対するコストはあまり意識していなかったのではないでしょうか。
採用者に対する各種手当はコスト参から四で分けてみていきます。
コスト其の参は保険料
3つ目のコストは、保険料です。
ドライバー業務をするにあたって最重要となる2つの保険料が以下の2つです。
- 自賠責保険(2t以下 30,530円,2t超 21,970円)*1カ月,事業用,本土の場合
- 任意保険 (およそ40万円)*各種掛け金によって料金にばらつきあり
自賠責保険は令和2年4月に改正があり、2t以下はおよそ-9,000円・2t超はおよそ-6,000円に保険料が引き下げられています。任意保険は、対人対物賠償保険や人身傷害の掛け金によって各社料金にばらつきがあります。保証の内容や運ぶ荷物の価値によって掛け金をきめると良いでしょう。
ちなみに、自賠責保険は必ず加入する必要があります。もし、未加入で走行している場合には罰則があるので要注意です。任意保険に関してはその名の通り任意ですが、加入することを強くおすすめしたいです。しかし、大手運送会社の場合は社員全員に任意保険をつけると年間で数億円レベルのコストになってしまうため、非加入で万が一に備えているところもあります。また、中小企業の場合は任意保険の加入がかえって大きなコストを産む場合もあるようで、社内で加入を義務付けていないところもあるようです。
保険料の加入に関しては運送会社によってもルールが異なるので、入社前に確認しておくと良いでしょう。
コスト其の四は教育費
4つ目のコストは、教育費です。
教育費の主な例は以下のようなものがあります。
- 自社で作成した教材による教育(0~10万円)
- 先輩ドライバーによる教育(0~3万円)
- 自社に合った人材になるようにトレーニングするための提携スクール等に払う費用(0~3万円)
自社で作成する教材のメリットは、初期費用は大きなコストに感じるものの、長期的にみると圧倒的に低コストかつ効率的な教育が可能になるということです。
一方で、ドライバーの教育は業務に関連すること以外に、会社に合った人材になってもらわないとお互いに辛い思いをしてしまい、仕事上の大きな支障になりかねません。そのため、先輩ドライバーを使った丁寧な教育フェーズを設けている運送会社もあります。その場合は、各社の制度によって異なりますが、先輩ドライバーへの教育手当がつくところもあり、そういった運送会社はより質の高いドライバーの教育に成功していることが多いです。金額も提携スクールを利用するのと大差ないので高い費用対効果を得られそうですね。
コスト其の伍は時間
最後のコストは時間です。
5つのコストの中で最も大きなコストといえるのが、この、「時間的コスト」です。
ドライバー1人を、採用するところから働き続けてもらうところまでを考えると、お金だけではなく「時間」というコストも発生しているんです。時間のコストはただ単純に発生しているのではなく、場合によっては無駄なコストになることもあります。
というのも、サラリーマンを経験している経営者様なら分かると思うのですが、求人広告の運用を例にとって考えると、広告運用だけに注力してくれる事務員さんを雇うのはかなり難しいことですよね。しかも、事務員さんを雇うためだけに広告を出して採用して…ということを考えるとかなり無駄です。しかも、もし、社内の誰かが求人広告をうまく運用出来て、面接が確定しても、面接者が当日現れないなんてこともしばしば…。
さらに、教育フェーズでも先輩ドライバーの時間をつかうことになりますよね。
まとめると、ドライバー1人を採用するところから働き続けてもらうところまでには、金銭的なコスト以外に「時間的コスト」があり、場合によっては使った時間分の効果が得られないことがあるため、無駄なコストになることがある。ということです。
ドライバー1人当たりのコストが高いのに起こる問題
ここまでドライバー1人当たりのコストを見てきました。トータルのコストは馬鹿にならないくらい高かったですよね。
しかし、それだけコストをかけているのに起こってしまう問題があります。それは以下の2つです。
- コストが高いのに離職の割合も高い
- コストが高いのに広告の費用対効果が悪い
恐ろしいですが、高いコストをかけても起こってしまう問題です。
これらを理解して適切に経営を行ってほしいので以下で詳しく解説していきます。
コストが高いのに離職の割合も高い
金銭的なコストと時間的なコストを使ってドライバー1人を採用することに成功しても、物流業界は離職の割合が非常に高いのが問題です。
総務省統計局が2020年8月に出した失業者数は206万人で、前年の同月に比べて49万人の増加でした。失業率は3%で、求職者が多い状況のはずが、物流業界では未だに人材不足が続いています。
コストが高いのに広告の費用対効果が悪い
これは運送会社の求人広告にありがちなのですが、とにかくコストをかけて、まずは見てもらおう!と考えてしまうパターンです。
全日本トラック協会が2020年に発表したデータによると、トラック運送事業の規模別事業者数の合計は62,461社あります。あなたの会社はこのうちの1社にしか過ぎず、高い広告費(コスト)をかけたからといって沢山求人が集まるほど求人広告の運用は簡単ではないです。
もしかしたら、ウチは割と集まってるし困ってない。なんかやるのも面倒だからこのまま社員に任せておこう。
こう考えている経営者様がいるかもしれません。しかし、その社員が辞めたらどうしますか?突然応募数がへったら追加で広告費(コスト)をかけますか?
社内に仕組み化された求人広告の運用ノウハウがあって、高い費用対効果が実現できているならそれを維持しつつコスト削減に取り組むのがベストです。もし、高いコストのわりに広告の費用対効果があまり良くないと感じているならば、なにか策を考えると良いでしょう。
ドライバー1人当たりのコストを削減する方法
最後にドライバー1人あたりのコストを削減する方法を2つご紹介します。
なるべくコストは最小限に抑えつつ、高い利益や効果を得たい経営者様はいずれかの方法を試してみてください。
アウトソーシング
1つ目はアウトソーシングの導入です。
現在、物流業界ではIot化が進んでおり、様々な便利ツールやお役立ちシステムが開発されています。聞きなじみのあるところだと「デジタコ」などでしょうか。
アウトソーシングのメリットは以下の4つです。
・無駄なコストがかからない
・専門性に特化しているので高いコスパが期待できる
・離職という概念がない
・メイン事業に注力できる
・新規事業に挑戦できる
自社で担当者決めてノウハウを貯める
2つ目は自社で担当者を決めて運用をしてもらい、2.3年の長いスパンでノウハウを貯めていくということです。
アウトソーシングをする場合は、依頼する会社によって数万円~数十万、あるいはシステム的なものだと100万円以上するものもあります。ですが、自社で担当者を決めて、運用に特化してもらうことができれば最小限のコストで高い効果を得ることが期待できます。
しかし、ノウハウの蓄積には1年以上を要します。理由は、1年を通しても時期によって広告のタイトルを変えないといけなかったり、ターゲット選定も40~50代のところを20~30代に変えないといけない上に、募集の返信も100%1日返信が望まし場合とそうではない場合があったりなど、本気でノウハウを貯めるとなったらこれぐらいはやらないと、低コストで高い効果を得ることはできません。
ですが、うまく自社にノウハウを貯めて、それを仕組み化することができればかかるコストを最小限に抑えることが出来るハズです。
まとめ
ドライバー1人あたりにかかるコストは以下の5つでした。
- 求人広告費(0~300万円)
- 人件費(0~100万円)
- 保険料 (21,970円~40万円)
- 教育費(0~10万円)
- 時間(未知数)
自賠責保険(2t以下 30,530円,2t超 21,970円)*1カ月,事業用,本土の場合
任意保険 (およそ40万円)*各種掛け金によって料金にばらつきあり
総額はおよそ225万円です。*時間的コスト以外の中間値を足したおよその値
高いコストをかけても起こってしまう問題は以下の2点です。
- コストが高いのに離職の割合も高い
- コストが高いのに広告の費用対効果が悪い
コストを削減する方法は以下の2つがあります。
- アウトソーシング
- 自社で担当者を決めてノウハウを貯める
ドライバー1人あたりにかかるコストはおよそ225万円と非常に高額です。しかし、離職の可能性があったり、思った以上の成果を上げられない場合もあります。ひとまず、本記事ではドライバー1人あたりにかかるコストについて一通り把握することが出来ていれば十分でしょう。
もし、コストは最小限で、高い利益・効果を得たいと思っていれば、アウトソーシングか自社内でノウハウを貯める動きを始めてください。
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